SOKAI Business Center

Terms of Service / Disclaimer

利用規約

　 The following Terms of Service are provided in Japanese only.

創海株式会社（以下「当社」といいます。）は、「創海ビジネスセンター利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従い、「創海ビジネスセンター」（以下「ビジネスセンター」といいます。）を提供します。

第1条（適用）

本規約は，ビジネスセンター参加者と当社との間のビジネスセンターの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（参加資格）

ビジネスセンターを利用するには、参加者になる必要があり、参加者になるには、以下の要件を全て満たすことによって参加者の資格が付与されます。
（1）入会申し込み手続きを完了すること
（2）本規約に同意すること
（3）参加者となる者が未成年者の場合、法定代理人の同意を得ること

第3条（参加手続き）

1．申込者は当社に対し、当社が定める方法によりビジネスセンターの参加申込みを行うものとします。
2．ビジネスセンターの参加者登録（以下「参加者登録」といいます。）は、代表者がビジネスセンターへの参加承認を行った時点で完了します。
3．申込者は、代表者又は当社が申込者からの入会申込みについて、承諾しない場合があることを予め同意するものとします。なお、当社は申込者に対し、不承諾の理由を説明する義務を負わないものとします。

第4条（登録解除方法）

ビジネスセンター登録解除の際は、代表者のメールアドレス宛へ退会希望の旨を明記の上
、ご連絡下さい。

第5条（禁止事項等）

1．当社は、参加者によるビジネスセンターの利用に際して、以下の行為を禁止します。なお、以下の各号に定める禁止事項は、参加者投稿情報にも適用されるものとします。
（1）援助交際・売春・買春等を勧誘・誘発・助長する行為、又は隠語全般含め曖昧な表現をして、それらを勧誘・誘発・助長するような投稿行為
（2）出会いや交際等を目的とする行為
（3）児童ポルノの頒布又は児童虐待を誘引するおそれのある行為
（4）他の参加者、代表者、当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（5）他の参加者、代表者、当社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つける行為
（6）差別に繋がる民族、宗教、人種、性別又は年齢等に関する表現行為
（7）自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用又は脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為
（8）参加者資格の売買、その他類似行為
（9）当社の許諾を得ずに自己又は第三者の商品やサービスの広告・宣伝・誘導を目的とする行為、又はその他スパムメール・チェーンメール等の勧誘を目的とする行為
（10）他の参加者、代表者、当社又は第三者に不利益を与える行為
（11）公序良俗、その他法令に違反する行為又は犯罪に結びつく行為及び当該行為を勧誘・幇助・強制・助長する行為
（12）ビジネスセンターにより得た情報を転載又は引用及び他メディアへの掲載等をする行為
（13）反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
（14）他の参加者の情報収集目的、宗教や政治活動への勧誘目的でビジネスセンターを利用する行為
（15）事実に反する情報を他の参加者に流布する行為
（16）他の参加者によるビジネスセンターの利用を妨害する行為
（17）他の参加者又は第三者になりすまして、ビジネスセンターを利用する行為
（18） 各種SNSの定める規約等に反する行為
（19）配信コンテンツの著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為（配信コンテンツを複製、改変、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映又は放送する行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません。）
（20） ビジネスセンターを通じて取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供する行為
（21）ビジネスセンターにより提供される情報を改ざん・消去する行為
（22）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為、又はこれらの行為を推奨する行為
（23）当社及び代表者が関与する公開前のプロジェクトの内容を第三者に口外する行為
（24）運営および特定メンバーへの誹謗中傷、荒らし行為などコミュニティの秩序を大きく乱す行為
（25）ビジネスセンターの他、当社の運営するサービスを妨害する行為
（26）前各号に定める行為を助長する行為
（27）前各号に定める行為と疑われる行為
（28）その他､当社が不適切と判断した行為
2．前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当社の裁量により判断することができるものとします。

第6条（規約違反行為等に対する措置）

当社は、ビジネスセンターを適正に運営するため、参加者が以下に定める事項に該当する場合には、あらかじめ参加者に通知することなく、参加者投稿情報の削除、ビジネスセンターの利用停止、参加者資格の失効等、必要な措置を講じることができるものとします。
（1）参加者が本規約に定められている事項に違反した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
（2）参加者と代表者又は当社との間の信頼関係が失われた場合もしくは代表者又は当社が参加者によるビジネスセンターの利用を不適当であると判断した場合

第7条（参加者のデータ及び参加者投稿情報等の取扱い）

1．当社は、ビジネスセンターの改良等の必要が生じた場合には、参加者投稿情報につき、サービスの改良等に必要な範囲で複製等を行えるものとします。
2．参加者は、前項による参加者投稿情報の利用について、当社及び代表者に対し著作者人格権を行使しないものとします。

第8条（ビジネスセンターの停止、変更、終了）

1．当社は、以下のいずれかに該当する場合、ビジネスセンターの全部又は一部の提供をいつでも停止することができるものとします。
（1）ビジネスセンターに係るシステムの点検又は保守作業等が行われる場合
（2）システム、通信回線等が停止した場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
（4）各種SNSのサービスが停止した場合
（5） その他、当社がビジネスセンターを停止することが必要であると判断した場合
2．当社は、当社の都合により、ビジネスセンターの内容を変更し、又はビジネスセンターの提供を終了することができるものとします。なお、当社がビジネスセンターを停止、変更又は終了（以下「停止等」といいます。）する場合、参加者に対して可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急の場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
3．当社は、ビジネスセンターの停止等によって参加者が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第9条（免責事項）

1．当社は、以下に掲げる事項について、一切保証しないものとします。参加者は、ビジネスセンターの利用及びビジネスセンターにより提供される情報の有用性等を自己の判断、かつ責任で利用するものとします。
（1）代表者発信情報及び配信コンテンツの内容を含む、ビジネスセンターで提供される全ての情報（ビジネスセンターから提供される情報及びビジネスセンター上に表示される第三者が管理又は運営するリンク先に含まれる一切の情報等を含みます。以下、本項において同様とします。）に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、道徳性、最新性
（2）参加者間のやりとりに関する一切の事項
（3）各種SNS上に掲載されている事項
（4）ビジネスセンターの提供に滞りが生じないこと
（5）ビジネスセンター上における代表者発信情報及び配信コンテンツが第三者の権利を侵害しないこと
（6）ビジネスセンターの存続又は同一性が維持されること
2．参加者は、代表者又は他の参加者との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとします。
3．参加者によるビジネスセンターの利用に伴い、当社の債務不履行又は不法行為に基づき参加者に損害が発生した場合、当社は参加者に対し、当該債務不履行又は不法行為が生じた月において、当該参加者に生じる利用料金の額を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第10条（個人情報の取扱い）

1．当社は、申込者及び参加者がビジネスセンターを利用する際に当社に対して提供する個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
2．当社は、個人情報を、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。
（1）ビジネスセンターの提供を行う目的
（2）代表者が行う申込者の入会審査に関する手続に協力する目的
3．申込者及び参加者は、当社が個人情報のうち前項に定める目的に必要な範囲の情報を、代表者及び代表者が指定する第三者に対し提供することに同意するものとします。
4．申込者及び参加者が当社を介することなく、代表に対し、直接自己の個人情報を提供する場合、当社はそれによって生じた紛争等には一切関知しないものとし、申込者及び参加者に対し何等の責任を負わないものとします。

第11条（規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した場合には、本規約を申込者及び参加者に対する事前の通知なく変更することができるものとします。

第12条（準拠法、裁判所）

1．本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2．当社、申込者及び参加者は、本規約に関し、当社と申込者及び参加者との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意するものとします。


最終改定日　2022年11月10日